国の輸入代金決済や借入金の返済など、対外支払いに充てるために準備しておく外貨のこと。 財務省・日銀が外国為替市場で円買い介入を行なう場合は、この外貨準備のドルを売却して円を購入、 逆に円売り介入を行なった場合には円を売って得たドルを外貨準備に組み入れる。
国が保有する外貨や証券などの合計額。外貨建ての借入金の返済など対外的な支払い能力を表す。 企業や個人など民間が保有している分は含まれない。
外国の通貨、あるいは異なった国の通貨を交換すること。
1949年に施行された対外取引に関する基本法。 1979年改正（80年施行）。 1997年改正（98年施行）。 98年に施行された新外為法では内外の資本取引が自由になり、あらゆる企業は外為業務を手掛けることが可能となった。
為替取引は基本的に相対取引のため、すべての取引が一つの「外国為替市場」を形成していると言える。 市場参加者の種類により、銀行をはじめとする金融機関中心の市場を特にインターバンク市場と呼ぶ。
外国為替の売買などを管理する国の特別会計。 円売り介入の資金は外為特会を通じ、政府短期証券（FB）の一種である外国為替資金証券（為券、償還期間3か月）の発行で調達する。 介入で得たドルは外貨準備となり、外為特会の中で米国債などに替えられて運用される。
外為法第26条第1項によって、①非居住者である個人、②外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、 ③本邦の会社であって①又は②に掲げるものが実質的に支配していると認められるもの、 ④非居住者である個人が、その役員又は代表権を有する役員のいずれかの過半数を占める法人の場合は、外国投資家であると規定されている。
外国為替市場で、金融機関などにおいて実際の取引を担当いる人たちのことをさす。
直物為替のポジションを持って売買を行なう「スポット・ディーラー」、
先物為替取引を行なう「フォワード・ディーラー」、
顧客を担当する「カスタマー・ディーラー」、
金利取引をする「デポジット・ディーラー」、
金利スワップなどを担当する「スワップ・ディーラー」、
オプション取引を担当する「オプション・ディーラー」、
などに分類される。
外貨で決済が行なわれる意。
外国の法律に基づいて、委託会社が海外で設定や運用をする外貨建ての投資信託。 多くの外国投信は国内の投信と比べ高い運用利回りなことがメリットだが、収益が大きい可能性があればリスクも大きくなる。 また、円安基調であれば為替差益が生まれるが、円高基調になると為替差損が出ることもある。
外貨建て債券（外国債券）。 特に米国債（アメリカ合衆国の国債）は「トレジャリー・ボンド（Treasury Bond）」、「ティー・ボンド（T-Bond）」、 「ユーエス・ボンド（US-Bond）」と呼びます。
外国為替市場で経済実態を反映しない相場の急変動に対して中央銀行が相場を安定させるために行う為替売買。 日銀が相場を安定させるため円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。 1国だけで行う単独介入と複数国で行う協調介入、他の中央銀行に頼んで介入をしてもらう委託介入などがある。 平衡操作ともいう。
外貨を買っている状態。 買いポジションを持っているともいう。
売りポジションを反対売買により決済する行為。【←→転売】
取引相手。インターバンク取引の場合は、相手の銀行。
外国為替市場で、金融機関などで実際に取引をしている人＝ディーラーのうち顧客担当者をさす。 カスタマー・ディーラーは、為替相場の値動きや為替相場に影響を与えるニュースなどを顧客に提供し、為替取引の注文を取ってくる役割。 通常は独自のポジションは取らない。
顧客取引の反対売買をして、残高を調整するための取引。 銀行は顧客取引で通貨を相手先に売った場合に、その通貨の残高が不足することになるため、インターバンク市場で その不足した通貨を調達する。 逆に通貨を顧客から買った場合は、その余った通貨をインターバンク市場で売却する。
為替相場の変動によって生じた利益のこと。逆に為替相場の変動によって生じた損失を為替差損と呼ぶ。
為替取引の一種で、日本の銀行が円を担保に入れて外国銀行からドルを借り、一定期間後にドルを返す仕組み。 主に貿易業者などで活用。
為替変動がどのような要因で起こるのかを分析したものです。国際収支説、購買力平価説などがある。
銀行などで異なる通貨を交換するときにかかる手数料。為替レートの中にあらかじめ手数料が含まれていることが多い。
為替差損が出るリスク。 外貨預金、外債、FX（外国為替保証金取引）など、外貨を運用する投資商品の場合、常に為替変動リスクへの注意が必要。
海外に投資したり融資したりする際に、その対象国の信用度がどの程度かの指針。 国民一人当たりの国民所得や外貨準備、国際収支、政治の安定度などを判断基準とし、その国の債務返済能力の程度を判断する。
「ニュージーランド・ドル」のこと。
個人や法人から預かった資産を運用することを業務とする法人のこと。 生命保険会社や銀行、信託銀行、証券会社、年金基金、ヘッジファンドなど。
各国当局が外貨準備高として保有している通貨。 企業や個人が国際取引で広く使用している通貨。 米ドルが基軸通貨。
インターバンク市場で使われる用語。 「売った」の意。「ユアーズ（yours）」を使うこともある。 逆に「買った」の意は「マイン」。
逆指値とは為替取引における一般的で重要なリスク管理方法の一つで、より高い値段になれば買う、より安い値段になれば売る、という注文方法。 予想に反して相場が動く場合に備えて、一定水準以上、相場が反対方向に動いた時にはポジションを決済して損失を限定しようというときに用いる。 事前に損失額が限定されるため、リスク管理を行なう上で有効。
貸出金利と借入金利を比べたときに、借り入れコストのほうが高くなって、日々、実損が出ている状態。
為替レートの変動が、ある一定の水準で上下動を繰り返す、いわゆる「ボックス相場」になった場合の、上限の水準。
有価証券などの資産価格の値上りによる利益。投下資本そのものの価値の上昇による利益（資本の売却益）。 【←→インカム・ゲイン】
有価証券を売却する場合に、購入価格よりも売却価格が低いと発生する損失のこと。 売却価格と購入価格との差額損失。
低金利の資金を借り入れて、より金利の高い資産で運用する投資手法のこと。 FX（外国為替保証金取引）において、レバレッジをかけて通貨を買い、 スワップポイントを得るというのもキャリートレードの一種だが、 為替レートの変動によっては差損が出る可能性もある。
カナダ・ドル。
各国の中央銀行が共同して行う介入。
米ドルを介さない為替取引。 ユーロクロスと言えば、ユーロを中心にした取引 （「ユーロ・円」や「ユーロ・ポンド」など）をさし、 円クロスといえば円を絡めた取引（「ユーロ・円」や「ポンド・円」、「スイスフラン・円」など）をさす。
為替レートを提示すること。 「買値」と「売値」の両方を同時に相手方に提示する（ツーウェイ・クォート）。
財務省の高官などが為替の水準に対する願望を、市場参加者に向けてアナウンスすること。 実際に介入が行なわれているわけではないため、必ずしも思惑通りに相場が動くわけではない。
国民経済が一定期間のうちにどれだけ活動したかを表す指標。
貿易収支に貿易外収支と移転収支を加えたもの。
英国ポンド（ブリティッシュ・ポンド/GBP）のこと。 まだ為替市場が全世界連動でなく、ロンドン市場とニューヨーク市場がそれぞれ全く異なった値動きをしていた時代に、 大西洋の海底ケーブル経由の電話回線を利用して、両市場間で「アービトラージ（裁定取引）」が頻繁に行なわれていたことに由来する。
外国為替市場で取引されている水準レート。
FX（外国為替保証金取引）などにおいて、買いポジションをもっている外貨を、差金決済するのではなく、外貨でそのまま引き出すこと。
相場の変動原因や変動要因となるデータや出来事などを材料といい、そのうち相場が上がる要因のことを好材料という。 逆に相場が下がる要因は悪材料といわれる。 主に、各国の経済指標、金利、株価、紛争、要人の発言、国際紛争、自然災害などが材料となる。
自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率によって為替レートを決定するという考え方のこと。
為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという為替相場決定理論（為替レートの決定要因を説明する概念）のひとつ。
広く不特定多数の投資家を対象に、株式や公社債を募集すること。 【←→私募】
International Development Asociation。世界銀行グループのひとつ。 主に加盟国からの出資により支えられており、特に貧しい途上国に対して、長期・無利子（手数料のみ）の融資を行っている。
International Finance Coporation。世界銀行グループのひとつ。 主に世界の主要市場において調達された資金を、途上国の民間企業に対しての融資・出資と、金融市場および金融機関の育成支援を行っている。
国際収支は1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録。経常収支と資本収支に大別される。
経常収支（貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支）
資本収支（投資収支）。
持っているポジションの平均原価（持ち値）のこと。
為替相場を一定の範囲内に固定する制度のこと。 一般に、為替レートの変動により経済が不安定になってしまうような、経済的基盤の弱い国が採用。 貿易で強い結びつきのある国の通貨に連動させる（ペッグ制）、 複数の通貨の平均値に連動させる「バスケット制」がある。
日本企業は 一般的に、5・10日の区切りがつく日が決済日になることが多いため、5・10日には決済用のドルが不足する場合がある。 こうした場合、「5・10日要因により、ドル買い需要が多い」などと表現する。
為替取引で取引内容を確認すること。
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